1月１５日に「ケーススタディに学ぶ農地制度」を実施しました。
本講義は，農地法の基礎知識および売買，貸借等の農地保有に関する制度をケーススタディにもとづいて解説し，農地法および農地保有・貸借に関する諸制度の適切な理解のもとで規模拡大，事業承継等の経営判断を検討できることを目的として実施しました。講師には，一般社団法人北海道農業会議 農政・業務担当部長佐藤匡紀氏をお招きしました。

はじめに，日本の農地制度について売買・貸借を中心に，歴史的な背景や変遷を踏まえて解説がありました。
続いて，全国的な課題である農業従事者および農地の減少について説明がありました。十勝も例外ではなく，2050年までに経営面積を1.5倍以上に拡大しなければ農地の維持が困難となる市町村が，十勝で半数以上を占める想定であり，該当する市町村は早急な対応の検討が求められると警鐘を鳴らしました。また，十勝は農業を基盤として産業が成り立っているため，農業生産の維持・発展が地域経済を支えることにつながっていくと説明し，市町村や農協，農業者などが連携して課題解決に取り組むことの重要性が示されました。
次に，農地の売買に関して，譲渡所得税控除や農地の価格形成の仕組み，売買・貸借の要件，農地贈与等について解説しました。
最後に，「農地は購入と借入どちらがいいか」，「農業への企業参入についてどう考えるか」をテーマにグループディスカッションを行いました。各グループから，それぞれの経験や考えに基づいた多様な意見が発表されました。佐藤氏は，今後農業は大きく変化していくと考えられるが，自ら考え，議論することで本質に気づく力を養うことが重要だと述べられ，講義を締めくくりました。